問題社員の対応として，まずは適切な労務管理により是正を図るべきですが，程度が甚だしく，周囲の社員への悪影響が懸念される場合や，改善の見込みがない場合等には，雇用契約を終了させ，退職させる方針をとることになります。この場合，手続としては，解雇ではなく合意退職を目指すのが原則となります。退職勧奨は，合意退職をするための手段です。
しかしながら，退職を勧めても，たやすくは応じてもらえないのが通常であり，いかにして退職合意を受け入れさせるかがポイントとなります。また，誤ったやり方で退職勧奨を行うと，合意による退職という目的を達成できないばかりか，パワハラとして訴えられ，損害賠償を受けるという事態にもなりかねません。
このように，退職勧奨を成功させるには，社員の状況等，事案に応じ周到な事前準備をすることに加え，実際の面談での臨機応変な対応が必要となります。
そこで，本サービスでは，退職勧奨支援として，次のような業務を行っております。
〈業務内容〉
①計画立案業務
- 退職勧奨面談の進め方の検討
- 社員からの反論とそれに対する再反論の検討
- 退職に伴う優遇措置の検討
- 上記をもとに退職勧奨プランニングシートを作成
②面談支援業務
- 退職勧奨の面談に同席
- ①で作成したプランニングシートの遂行・修正
※②は①のオプションとさせていただいております。２のみのご依頼はお受けできません。
※②で退職勧奨面談に同席する回数は最大で5回までとなります。
〈①の成果物〉
退職勧奨プランニングシート
〈①の納期〉
最後のヒアリングから5営業日前後
〈費用〉
- ①計画立案業務：1名当たり20万円（税別）
- ②面談支援業務：1名当たり着手金20万円，成功報酬20万円（いずれも税別）